厚生労働省では、職務内容、勤務地、所定労働時間などを限定して働く社員を「多様な正社員」とする制度について、導入支援事業の活用を企業に対して呼びかけている。導入支援事業は、「多様な正社員」制度の普及および定着を目的としたもので、事前申し込み制だ。申込みを行った企業には、社労士など導入支援員によるコンサルティングの機会を予定しているという。

「多様な正社員」制度導入に向けた支援として、社労士等による個別アドバイスを実施

「多様な正社員」とは、従来型の「正社員」と比べて、主に職務内容や勤務地、所定労働時間などが限定されている以下のような正社員を指す。

厚労省では、これらの「多様な正社員」制度を普及・定着させることを目的に、制度導入や改定を検討している企業を対象とした導入支援事業を行っている。

今回、事業の一環として、専任の支援員（社労士等）が個別アドバイスを行う「多様な正社員制度の導入支援」を予定しており、2022年10月末までの期間で、支援対象企業を募っている。概要は以下の通り。

なお、申込受付は、上限に達ししだい終了予定だ。上限に達した場合、検討中の制度の内容等に応じて選定するという。応募については、同省HP内の応募フォームから申し込みができる。

合わせて、“導入支援の申し込みを検討中の事業者”を対象に、支援の内容についての説明・質問会をオンラインにて随時実施している。参加費は無料で、所要時間は30分程度だという。説明会についても、同省HP内の応募フォームから申し込み可能だ。

厚労省は、「多様な正社員」制度を導入することで、企業側にも「人材の多様化」や「優秀な人材の確保・定着」といったメリットがあるとしている。政府の行う支援などを活用し、制度の導入を検討してみてはいかがだろうか。