ＭＭ総研は2018年11月19日、国内法人における業務ソフトウェアの利用動向についての調査結果を発表した。「財務・会計」「人事・給与」「就業管理」「販売管理」「生産管理」の各業務におけるERP（※1）パッケージや専用ソフトウェアの利用状況を調べた。

調査は、2018年9月11日～18日にWebアンケートで実施。対象は全国の企業・団体の役員・社員、自営業者等で73,444名。企業規模別は、中小＝従業員数1～99名、中堅＝100～999名、大企業＝1,000名以上でまとめている。
※１　「RPA」 （Robotics Process Automation）は認知技術を活用して定型的な作業を自動化するツールのこと。「RPA」で自動化する業務は、「人事・給与」「財務・会計」「就業管理」で、主にバックオフィスの業務効率化、省人化を目的として導入する企業が多い。

RPAは大企業の3割がすでに利用、導入予定を合わせると7割を超える

「RPA」をすでに利用している企業は、中小企業3%、中堅企業17%、大企業37%。大企業では導入を「検討中」の35%を合わせると72%の企業が「RPA」に興味を持っていることがわかった。「RPA」で自動化する業務は「人事・給与」「財務・会計」「就業管理」で、バックオフィスの業務効率化、省人化を目的として導入するケースが多い。

※ＭＭ総研調べ

利用中および導入予定の「RPA」ツールで、最も多いのはNTTデータの「WinActor」。中小企業、中堅企業、大企業ですべて1位だった。次いで、RPAテクノロジーズの「BizRobo」。これも中小企業、中堅企業、大企業いずれにおいても2位。上位2社の製品がそれぞれ2割程度の導入シェアを占める。その他に「UiPath」、「Advanced Process Automation」、「Autoブラウザ名人」も多い。

※ＭＭ総研調べ

中小企業の業務ソフト利用率は1割から3割程度

中小企業における業務ソフトウェア利用率で最も高いのは「財務・会計」で34%。その後は、「人事・給与」24%、「販売管理」17%、「就業管理」「生産管理」は12%。紙台帳管理や税理士等に外部委サービスを利用する企業が「就業管理」では5割程度、「人事給与」「販売管理」「生産管理」などの業務でも3割を超えている。

※ＭＭ総研調べ

大企業ではSAP、COMPANYなどの統合管理型ERPパッケージの導入が進む

堅企業の業務ソフトウェア利用率は、「財務・会計」55%、「人事・給与」50%、「就業管理」39%、「販売管理」36%、「生産管理」29%という結果になった。 大企業では、「財務・会計」54%、「人事・給与」45%、「就業管理」42%、「販売管理」34%、「生産管理」31%。自社開発システムを利用している企業は、「販売管理」や「生産管理」では40%を超えた。

※ＭＭ総研調べ

業務ソフトウェアの業務別トップシェア製品は、中小企業では財務・会計が「弥生会計」(35%)。人事・給与は「弥生給与」（26%）、就業管理では「就業奉行iシリーズ」（21%）、販売管理では「弥生販売」（28%）、生産管理では「生産革新シリーズ」（16%）。

中堅企業では、財務・会計が「勘定奉行iシリーズ」（15%）、人事・給与が「人事奉行iシリーズ/給与奉行iシリーズ」（17%）、就業管理では「就業奉行iシリーズ」（15%）、販売管理では「商奉行iシリーズ/蔵奉行iシリーズ」（11%）、生産管理では「生産革新シリーズ」（12％）。

大企業では財務・会計、販売管理、生産管理の各業務で「SAP/S4」が最も多く、順に23%、21%、23％。人事・給与、就業管理では「COMPANY」がトップシェアで、16％、19％だった。このことからも、複数の業務効率化を管理するERPパッケージソフトウェアの導入が進んでいることがわかった。

※ＭＭ総研調べ