株式会社帝国データバンクは、「M＆Aに対する企業の意識調査」の結果を発表した。この調査は全国の企業を対象に、2019年6月「TDB景気動向調査2019年6月調査」とともに実施されている（有効回答企業数は9,977社）。中小企業の事業承継問題を解決する手段の1つとしてM＆Aが注目されているが、現代の日本企業において、M＆Aはどのように捉えられているのだろうか。

まず、「近い将来（今後5年以内）における自社のM＆Aへの関わり方」について質問したところ、35.9％の企業が「M＆Aに関わる可能性がある」と答えた。「近い将来においてM＆Aに関わる可能性はない」は39％、「分からない」は25.1％となった。

「買い手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」と答えた企業2,796社に対し、「買い手として重視すること」を尋ねると、「金額の折り合い」が 76.8％と最も多く、次いで「財務状況」（70.3％）、「事業の成長性」（67.4％）と続いた。

一方で「売り手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」と答えた企業1,367社に対して、「売り手として重視すること」について聞くと、「従業員の処遇」が78.3％で最多。次いで、「金額の折り合い」（72.7％）、「経営陣の意向」（50.4％）などが上位に挙がった。

次に、「今後のM＆Aの必要性」について質問したところ、半数以上の企業が「M＆Aの必要性は高くなる」（51.5％）と回答。また、「必要性は変わらない」が21.7％、「必要性は低くなる」が1.7％であった。

企業が直面する課題解決の手段としてM&Aの活用を促進するためにも、政府・行政手動の取り組み支援や財政支援は、引き続き積極的に行われる必要がある。特に中小企業においては、買い手と売り手をつなぐマッチングサービスの充実なども重要となってきそうだ。