「ショートタイムテレワーク」が実施された背景

横浜市は、「SDGs（持続可能な開発目標）未来都市」に選ばれたことを機に、民間5社と協働で運営する「ヨコハマSDGsデザインセンター」を立ち上げた。「横浜型」のSDGs未来都市を目指し、環境・経済・社会的課題の統合的解決に取り組む中間支援組織という位置づけだ。センターは「SDGs未来都市・横浜」の実現に向けて、女性の活躍推進や超高齢社会への対応など、まちづくりの課題解決に連携して取り組んでいる。

そのため、2019年1月にソフトバンクと包括連携協定を締結し、協定に基づくデザインセンターのパイロットプロジェクトの1つとして今回の実証実験がおこなわれた。

「従業員の業務負担軽減」と「フレキシブルな働き方の実現」の双方をかなえる

今回実施された「ショートタイムテレワーク」は、パソコンやスマートフォンなどのICT（情報通信技術）機器を活用し、自宅や近隣のワークスペースで超短時間の勤務を行うという取り組みだ。ソフトバンク本社で発生する業務の一部を切り分け、ワーカーが業務に携わった。内容は、データ処理の他に記事や資料の作成、企画提案など多岐にわたった。それに付帯してソフトバンクで働く従業員との打ち合わせや、共同で作業する必要がある業務なども発生したが、ICTの利点を最大限に活用することでスムーズにコミュニケーションをとることができたという。働き手側は時間や場所にとらわれずに働きながらも、従事した業務に十分に対応できることがわかった。

一方、企業側としても、従来担当社員が行っていた業務の一部を働き手が担うことで業務量が削減され、社員は別の業務に着手することが可能になるという効果も期待できる。

また、横浜市では、介護や育児などの理由で一度職を離れたが働く意欲がある女性は90％にものぼることが過去の調査で明らかになっている。今回の実験参加者募集に対しては、定員枠の4倍もの応募があった。その背景には、働く意欲はあるが、置かれている環境のために通勤・フルタイムという形態での就業が困難な人が数多くいるという問題があるといえるだろう。場所や時間に制約がない「フレキシブルな働き方」に対するニーズの高さが数字でも明らかになったといえる。

ショートタイムテレワークの導入は、場所や時間的な制約のために現在は求人市場に参加していない潜在的な求職者にとって朗報だ。企業側としても、人手不足が深刻化する中、労働へのモチベーションが高く、経験のある人材を確保することは急務だ。「新たな働き方」が、求職者・企業双方に双方にメリットをもたらす形で普及することが期待される。