東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、中小企業の実効性ある事業継続対策を後押しすることを目的に、新たな助成金制度を導入する。新型コロナウイルスなどの感染症対策を含むBCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）を実施するのに必要な設備・物品の購入・設置費用に対する助成金の助成率を引き上げるという。通常は中小企業規模で1/2、小規模企業で2/3だが、感染症対策を含む場合の助成率は4/5となる。助成金の募集は、2020年5月18日より開始される。

中小企業等の事業継続支援に向けた「BCP実践促進助成金」とは

東京都と東京都中小企業振興公社では、中小企業における危機管理対策促進事業の一環として、「BCP実践促進助成金（※1）」制度を設けている。BCP実践促進助成金の概要は、以下の通りだ。

1.目的
中小企業者等による事業継続のための取り組み支援

2.対象者
都内において事業を営み、BCPを策定している中小企業者等など、所定の要件を満たす企業 ※要件の詳細については、下部記載の参考リンク（※1）を参照のこと。

3.助成対象
BCPを実践するため、自然災害や感染症拡大といった予見できないリスクの軽減・回避を目的に、設備・物品を購入・設置した際にかかる費用

例として、感染症を想定とした「マスク」、「消毒液」、「自家発電装置」、「蓄電池」、「安否確認システム」、「データバックアップシステム」、「制震・免震ラック」、「転倒防止装置」、「従業員用の非常食」、「簡易トイレ等の備蓄品」、「水害対策用物品設備」、「耐震診断」等が挙げられる。

4.助成対象期間
交付決定日より4ヵ月以内

5.支援内容
感染症対策を含むBCPを実践する場合、助成額は10万円から最大1500万円まで、助成率は5分の4以内となっている。
※感染症対策を含まない場合の助成率については、小規模企業に対しては3分の2以内、それ以外の企業に対しては2分の1以内。

6.申請期間（申請には電話による事前予約が必要）
第1期：2020年5月18日（月）～25日（月）
第2期：2020年6月23日（火）～30日（火）
第3期：2020年7月20日（月）～27日（月）
第4期：2020年9月10日（木）～18日（金）
第5期：2020年11月24日（火）～27日（金）
第6期：2021年1月22日（金）～29日（金）

東京都と東京都中小企業振興公社では、まだBCPに取り組めていない企業向けに、「BCP策定講座」や「BCP策定コンサルティング」など策定支援プログラムの開催も予定している（※2）。個別のコンサルティングを受けられたり、最短1.5日でBCPを策定できたりするなど、充実した内容になっているという。

リスクマネジメントにBCPは不可欠である。すでに策定している企業は内容を見直し、策定できていない企業はこのタイミングで策定を進めるなど、助成金を活用しながら備えを万全にしてみてはいかがだろうか。

【参考リンク】

※1：BCP実践促進助成金の申請案内（公益財団法人東京都中小企業振興公社）

※2：BCP策定講座、BCP策定コンサルティングについて（公益財団法人東京都中小企業振興公社）