ＭＭ総研は、個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施し、2018年3月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめた。

対象は、平成29年(2017年)分の確定申告を実施した個人事業主(1万7,016事業者)。確定申告期間は、2018年2月16日(金)から3月15日(木)で、調査期間は2018年3月16日～29日。回答件数は、1万7,016事業者。

多くの個人事業主は1月～12月で1年間の「所得」を確定させ、翌年2月から3月に税務署に確定申告を行っている。1月、2月は、会計ソフトやクラウド会計ソフトを導入・変更するタイミングとなる。MM総研ではその前後で、個人事業主を対象にした調査を実施している、今回の調査(2018年3月調査)は、第6回目。

※ＭＭ総研調べ

図表１のように、「会計ソフトを利用している」という回答は28.4％(4,841事業者)となった。利用者にソフトを確認すると、パソコンにインストールして利用するPCインストール型の会計ソフト(※会計データのみをクラウド上で保管するものを含む)が、75.5％（3,635事業者）を占めた。クラウド会計ソフトを利用している個人事業主は14.7％(711事業者)で、2017年12月調査時の13.5％から1.2ポイント増加し、14.7%の772事業者になった。（図表2）。

※ＭＭ総研調べ

クラウド会計ソフトの認知度を確認したところ、「知っている」との回答は全体（1万7,016事業者）の67.1%（11,410事業者）。2017年12月調査時から3.0ポイント増加した (図表3)。一方で、クラウド会計ソフトを認知していないユーザーも32.9%（5,606事業者）に達した。

※ＭＭ総研調べ

実際に利用しているクラウド会計ソフトは、事業者別では「弥生」が55.4％で最も多い。次いで「マネーフォワード」が21.1％、「freee」が16.5％、「ネットde記帳」は3.7%という順位になった（図表4）。また2017年12月調査時の上位3社の合計シェアは94.3%、2018年3月調査では93.0％。引き続き「弥生」が市場をけん引し、「マネーフォワード」、「freee」が後に続く上位3社の寡占状態になっている。

※ＭＭ総研調べ

現在利用していない個人事業主（9,056事業者）に今後の利用意向を確認すると、「今後利用したい」（7.2％）と「どちらかといえば今後利用したい」（28.5％）を合わせと。35.7％となった(図表5・6)。

※ＭＭ総研調べ

この利用予備軍を事業継続年数で分析すると、事業継続年数が若いほど、利用意向が高いことがわかる。 (図表6)。2年未満が52.1％、2年以上5年未満が43.7％、5年以上20年未満が34.7％、20年以上が32.7%。事業継続年数の若い個人事業主が引き続き、クラウド会計ソフト市場をけん引していくものと考えられる。

※ＭＭ総研調べ