特徴的なのは、メーカーが1,000名以上、300名～1,000名未満といった中～大企業で「ほぼ毎日」気になることが発生している割合が多いのに対し、非メーカーでは300名未満の企業ほど気になることが「ほぼ毎日」発生しているという答えが多かったこと。「業種の違いで発生する問題に違いがあるのか？」を考えさせる結果となりました。

3割強が「プロに相談する」を選択するも、「インターネットで調べる」という企業も2割弱存在

財務・経理の業務は、わからないことがあっても、溜めてしまうわけにはいきませんし、間違った知識で進めるわけにもいきません。常にその時々で解決し、わからなくても、数日のうちには解決しなくてはならないのです。そこで、どのように解決しているのかを質問しました。設問2では『上記の場合に、その問題、はどのように解決していますか？』とたずねました。1位は「士業やコンサルタントに相談する」で31.6％でした。ついで「書籍や専門情報誌で調べる」が24.6％、3位が「インターネットで調べる」で19.3％、4位が「情報サイトのメールマガジンを参考にしている」で8.8％、とつづきました。メーカーでは「士業やコンサルタントに相談する」が57.9％だったことに加え、「インターネットで調べる」「書籍や専門情報誌で調べる」が15.8％、「情報サイトのメールマガジンを参考にしている」「先輩・同僚などに聞く」が5.3％と専門家を頼る傾向があったのに対し、非メーカーでは「士業やコンサルタントに相談する」は18.4％で、「書籍や専門情報誌で調べる」28.9％、「インターネットで調べる」21.2％と、上位は「自力でどうにかしよう」とする傾向が強い回答が寄せられました。

財務・会計の業務は、法改正や海外との会計基準の違いなどがあるため、常に新しい知識や情報に敏感でいる必要があります。そこで最後にもっとも興味あるテーマについて『いま、あなたが注目している専門テーマがあれば教えて下さい。』と質問しました。回答は、任意でフリーコメント形式で寄せていただきました。

• 移転価格
• 収益認識
• 投資案件による科目の決めと外貨の評価替えの取り扱いについて（従業員数：1,000名以上、教育学習）
• リース会計基準
• 収益認識、リース、インボイス
• 消費税
• 連結納税制度
• 開示に関する内閣府令の改正
• 収益認識会計基準

【調査概要】 アンケート名称：「財務・経理の情報収集」に関するアンケート
調査主体：PRO-Q編集部（ProFuture株式会社）
調査期間：2019年9月24日～10月14日
調査媒体：アンケートメディア 財務・会計PRO-Q
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